介護費用の負担を減らすには｜家族が知っておくべき制度と工夫

介護費用はどれくらいかかるのか

介護にかかる費用は、要介護度やサービスの利用状況によって大きく異なります。生命保険文化センターの調査によると、介護に要した費用は月額平均約8.3万円、介護期間の平均は約5年1か月と報告されています。単純計算で総額500万円を超えることになりますが、実際には在宅介護と施設介護で費用構造が大きく変わります。

在宅介護の場合、介護保険サービスの自己負担（原則1割）に加えて、おむつ代や介護用品の購入費、住宅改修の費用などが積み重なります。施設に入所する場合は、居住費・食費・日常生活費が自己負担となり、特別養護老人ホームで月額10〜15万円程度、有料老人ホームでは月額20〜30万円以上になることもあります。

高額介護サービス費制度を活用する

介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。上限額は世帯の所得に応じて設定されており、住民税非課税世帯であれば月額24,600円が上限です。一般的な所得の世帯でも月額44,400円が上限となっています。

この制度は申請が必要ですが、一度申請すれば以降は自動的に払い戻しが行われます。市区町村から該当者には通知が届くことが多いですが、届かない場合もあるため、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に確認することをおすすめします。

医療費控除と介護サービスの関係

介護保険サービスの中には、確定申告の際に医療費控除の対象となるものがあります。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などの医療系サービスは対象です。また、訪問介護やデイサービスなどの福祉系サービスも、医療系サービスと併用している場合に限り控除対象になります。

おむつ代も、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば医療費控除の対象になります。2年目以降は市区町村の確認書で代替可能です。これらの控除を活用することで、実質的な介護費用の負担を軽減できます。領収書は必ず保管しておきましょう。

世帯分離による負担軽減と介護休業給付金

介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の上限は世帯の所得で判定されます。そのため、親御さんの世帯を分離することで負担が軽減されるケースがあります。ただし、世帯分離には国民健康保険料の増加や、扶養控除が使えなくなる場合もあるため、事前にシミュレーションすることが重要です。

また、仕事をしながら介護をしている方には「介護休業給付金」という制度もあります。雇用保険に加入している方が対象で、介護休業中に賃金の67%が支給されます。対象家族1人あたり通算93日まで、3回に分割して取得することも可能です。人事部門やハローワークに確認してみてください。

早めの情報収集が家計を守る

介護費用の負担を抑えるには、制度を知っているかどうかが大きな差を生みます。使える制度を使わずに全額自己負担している方は少なくありません。親御さんの介護が始まる前の段階から、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課で相談できます。「まだ早い」と思わず、情報収集だけでも早めに動くことが家族の負担を軽くします。