高齢の親の防災対策|離れた家族が事前に準備すること
地震・台風・大雨の時、離れて暮らす高齢の親をどう守るか。防災グッズの準備リスト・災害時の連絡手段の確保・避難計画の立て方を家族向けにわかりやすく解説。親の自宅のハザードマップ確認方法や、近隣への協力依頼の仕方など事前準備のポイントも紹介します。
災害時に高齢者が直面するリスク
自然災害が発生したとき、高齢者は特に大きなリスクにさらされます。内閣府の防災白書によれば、東日本大震災における死者の約65%が60歳以上でした。身体機能の低下による避難の遅れ、情報収集手段の限られた環境、持病の悪化リスクなど、高齢者特有の脆弱性が重なることで被害が深刻化しやすいのです。
離れて暮らす家族にとって、災害発生時にすぐ駆けつけられないという現実は大きな不安です。だからこそ、平時のうちにできる限りの備えをしておくことが、親御さんの命と安全を守る最も確実な手段になります。備えは「やっておけばよかった」ではなく「やっておいてよかった」にするためのものです。
離れた家族が事前に準備しておくべきこと
まず確認すべきは、親御さんの自宅周辺の避難場所と避難経路です。各自治体が公開しているハザードマップで、洪水・土砂災害・地震の危険度を把握し、最寄りの避難所までのルートを親御さんと一緒に確認しておきましょう。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、全国の自治体のハザードマップを一括検索できます。
非常持ち出し袋の準備も家族が主導して行うのが確実です。中身の基本は、飲料水(1人あたり1日3リットル×最低3日分)、非常食、懐中電灯、携帯ラジオ、予備の電池、常備薬です。高齢者の場合はこれに加えて、お薬手帳のコピー、入れ歯ケース、老眼鏡の予備、持病の薬の予備(最低1週間分)を入れておくことが重要です。
内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」では、介護保険の要介護認定を受けている方や75歳以上の一人暮らしの方などが避難行動要支援者として例示されています。帰省した際に、非常持ち出し袋の中身を一緒に確認し、置き場所を玄関近くのわかりやすい位置に固定しておきましょう。
災害時の連絡手段を複数確保する
大規模災害では電話回線がパンクし、通常の電話がつながらなくなります。そこで活用すべきなのが、NTTが提供する「災害用伝言ダイヤル171」です。被災地の電話番号を入力してメッセージを録音・再生でき、固定電話や携帯電話から利用可能です。毎月1日と15日、防災週間などに体験利用ができるため、親御さんと一緒に練習しておくことをおすすめします。
インターネット環境がある場合は「災害用伝言板web171」も併用できます。文字でメッセージを登録できるため、音声が聞き取りにくい状況でも安否確認が可能です。携帯電話各社も独自の災害用伝言板サービスを提供しています。通信手段が一つだけでは災害時に機能しないリスクがあるため、複数の連絡手段を事前に決めて共有しておくことが大切です。
日常的に使うコミュニケーション手段を増やしておくことも備えの一つです。「まいにち、いっしょ。」のようなAI会話サービスを利用していれば、普段の会話パターンとの違いから、親御さんの体調や精神状態の変化を早期に察知できます。災害前後の微妙な変化に気づけるかどうかは、日々の情報の蓄積にかかっています。
避難行動要支援者名簿への登録
災害対策基本法に基づき、各市区町村は「避難行動要支援者名簿」を作成することが義務付けられています。この名簿に登録されていると、災害発生時に地域の民生委員や消防団、自治会などが安否確認や避難支援にあたってくれます。名簿への登録は市区町村の窓口や地域包括支援センターで申請できます。
令和3年の法改正では、名簿に加えて「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となりました。個別避難計画とは、要支援者一人ひとりに合わせた避難方法や支援者を事前に決めておくものです。親御さんが対象になる場合は、帰省の際に自治体の窓口で相談し、計画の作成を依頼しておくと安心です。
災害後のストレスケアと体調管理
災害で直接的な被害を受けなくても、高齢者は環境の変化に敏感です。避難所生活ではプライバシーの欠如、慣れない食事、睡眠不足などが重なり、心身に大きな負担がかかります。厚生労働省の報告では、災害後に持病が悪化したり、エコノミークラス症候群や肺炎を発症したりする高齢者が多いことが指摘されています。
離れた家族ができることは、まず安否確認後も定期的に連絡を取り続けることです。災害直後だけでなく、1週間後、1ヶ月後と時間が経つにつれて支援の手が減る中で、孤立感を深める高齢者は少なくありません。電話で「眠れている?」「食べられている?」と具体的に聞くことで、体調の変化に早く気づくことができます。
心理面では、被災体験がフラッシュバックしたり、不安が強まったりすることがあります。「大丈夫」と言っていても、表情や声のトーンに注意を払ってください。必要に応じて、自治体が設置する「こころのケアチーム」や医療機関への相談を促すことも、離れた家族だからこそできる大切な支援です。
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